「マルチステークホルダー方針」
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客様、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、 マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、 マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、 従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1.従業員への還元
- 当社は、企業の持続的成⾧と社会的責任の実現に向けて、経営資源の成⾧分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成⾧と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
- また、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性向上に資するよう、教育訓練等、従業員への持続的な還元を通じて、企業と従業員が共に成⾧し、社会的責任を果たし続ける企業であり続けます。
- (個別項目)
- 具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢も踏まえ、継続的な引上げが可能な構造に取り組むとともに、教育訓練等については、DX レベルの向上に向けた各種人材育成プログラムの実施のみならず、リスキリングを通じた全体の底上げなど、継続した研修体系見直しを図ることで人材育成を強化し事業の競争力を高めます。
- また、従業員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に設計できるよう制度を拡充するなど個々の成⾧や働きがいにつながるべく、持続的に採用・人材投資を行える循環の構築に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/127885-08-00-tokyo.pdf】また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3.その他のステークホルダーに関する取組
当社はアスクルグループの一員として、「ASKUL WAY」において、パーパス(存在意義)に「仕事場とくらしと地球の明日(あす)に『うれしい』を届け続ける。」を掲げ、 事業を通じて社会に貢献することを目指しています。
- 当社はこれまで、各段階の機能を集約して業務の重複や時間・コストを削減するとともに 情報流通の円滑化を実現する「社会最適」と、最も得意なプレイヤーが各機能や役割を担う「機能主義」を構築し、進化を続けてきました。 また、当社が提供するサービスは、業務委託先との協力で成り立っています。
当社は、従業員・取引先にお客様の声を届け、ともに価値を生み出していく「共創」を最大の強みとして、引き続き、 地域社会を含めた多様なステークホルダーとの価値協創に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2026年4月6日
