SAFETY

安全への取り組み

ASKUL LOGISTは、 2012年に「ASKUL LOGIST ポリシー」を制定し、「安全」をすべてに優先させることを行動指針としました。
今後も、全従業員の「安全」に対する意識の向上と定着に向けた活動を続けてまいります。

物流事業

物流センターにおいては、フォークリフトの「無事故日車」目標、また従業人数の積上げ計算から算出する「人身無事故日人」目標設定や表彰などを通じて、安全意識の向上・管理徹底を図っています。
また、各現場でのリスク低減・安全衛生水準向上のための継続的な取り組みとして、定期的なリスクの洗い出しと評価を行っております。
2016年後半からは「SF(Safety First)活動」と銘打ち、現場への安全靴貸与・使用の徹底のほか、各拠点長の人事評価に連動する形で、25項目にわたる安全項目の遵守状況チェック、現場での5S徹底状況の評価、外部の第三者の目によるリスク診断・指摘とそれに対する改善の進捗確認などを通じて、現場での地道な安全推進活動の強化に取り組んでいます。

配送事業

運輸安全マネジメントに係る情報の公開

貨物自動車運送事業法第24条の3及び貨物自動車運送事業規則第2条の8にもとづく当社の「輸送の安全」に係る事項

令和3年1月12日

ASKUL LOGIST株式会社

1.輸送の安全に関する基本的な方針

ASKUL logistは、中期経営計画の中で「社員が楽しく働ける環境づくり」を大きな目標として掲げています。
ここでいう「楽しく働ける環境」とは「安全・安心な環境」「家族が安心して送り出せる職場」であることが前提となります。

「ケガをしない安全な職場を作りあげよう」
「公道・公共の場所で活動する自覚を持ち安全最優先の行動に努めよう」

重点施策
1.安全ルールの再徹底
2.安全定点チェック
3.チェック結果をもとに指導

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(2020年5月期)

項目 目標 結果
年千台率 25.7 79.4

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

11期(2019年5月期)0件
12期(2020年5月期)0件

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

当社は配送事業を3事業本部に分け、各事業本部に本部長を配置、経営者から現場までが一体となって輸送の安全確保に取り組んでいます。
また、事業本部長、営業所長、輸送ネットワーク所轄部署の長を委員とした「中央運輸安全委員会」を設置し、中央運輸安全会議の中で、安全活動や交通事故の発生状況を報告、安全確保に係る課題や施策を討議しています。

組織体制及び指揮命令系統

5.輸送の安全に関する重点施策等

  1. 1.添乗指導・ドライブレコーダー活用による個別指導の実施
  2. 2.自動車教習所を活用して個別指導により弱点の気づきと修正

6.輸送の安全に関する計画

輸送の安全に関する計画

7.輸送の安全に関する予算等の実績額

12期(2020年5月期)の輸送の安全に関する費用は 約57,812千円 でした。
主な費用の内訳は下記の通りです。

(1)安全に係る教育・研修費用として(30,972千円)
・自動車教習所での新入社員安全運転技能研修
・外部の研修機関での現任社員安全運転技能研修
・外部の研修機関での添乗指導員研修
・外部戦力による添乗指導の実施
・ドライバーコンテスト、フォークリフト安全運転競技会
・運転記録証明書取得
・事故惹起者講習会
・運行管理者スキルアップ研修
・一般適性診断受診

(2)安全機器導入費用として(15,480千円)
・衝突被害軽減ブレーキ
・ドライブレコーダー
・バックアイカメラ
・補助ミラー
・バックソナー

(3)安全に係る表彰として(11,360千円)
・年間無事故社員表彰
・年間無事故事業所表彰
・連続安全日車10,000日車達成営業所表彰

8.事故、災害時に関する報告連絡体制

事故、災害時に関する報告連絡体制

9.安全統括管理者、安全管理規程

安全統括管理者 取締役(配送事業管掌) 服部 充宏
安全管理規程

10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

ASKUL LOGISTは、乗務員の安全意識を向上させることが交通事故防止に繋がると考えています。
そして安全意識の向上に最も有効な教育が直接的に指導できる添乗指導であると考え、社内基準により、対象者、時期を定めて
計画的に実施し危険行動を直接指摘して矯正させ、安全行動を習慣化させるよう指導を行います。
また、入社時には社内での新入社員研修と自動車学校を利用しての実技研修により社員教育を実施し、
管理者についても、添乗指導の基準として輸送の安全確保に係る業務への従事経験及び社内研修及び外部セミナー、法定講習会の受講を条件としております。

新人ドライバー育成フロー

2020年5月期の主な研修実施状況 開催回数 受講者数
新入社員安全運転技能研修 16回 37人
既存社員安全運転技能研修 29回 58人

11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

「セーフティーレコーダー」「バックモニター」 「衝突被害軽減ブレーキ」など、安全機器の導入による一定の事故抑止効果はあるものの、営業所間で指導教育に対する時間や添乗指導員の指導力不足など格差が拡大している課題が見受けられました。
今年度におきましても、引き続き安全機器の導入促進を図るとともに、添乗指導員・営業所管理者を対象としたスキルアップを目的とした研修やドライバーに対する教育時間を拡充するなど、経営トップをはじめ従業員一人一人が一丸となり、輸送の安全確保、向上に取り組みます。

防火活動について

2017年2月のALP首都圏における火災では近隣にお住まいの皆さまをはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしました。以来、当社としましてはより一層、防火管理活動を強化して再発防止に努めております。
すべての事業所におきまして、防火シャッター・非常口・消火栓などの消防設備周囲に赤ラインを敷設し、そのクリアランスを維持するなどの「シャッターライン等ルール」を制定し運用しています。あわせて消防設備等自主点検を毎日実施し、このルール遵守をチェックしています。
またセンター内の危険物の在庫配置状況がリアルタイムに把握できるシステムを導入するとともに、危険物取扱者の有資格者を大幅に増員するなどして、危険物管理の強化も図っています。
さらに毎年2月には「防火の日」を設け、すべての事業所において一斉に自衛消防訓練を実施し、初期消火・避難誘導・通報等の訓練レベル向上に努めております。

労働安全衛生と、物流・配送における取り組み